| ３． |
個人情報の第三者への提供について
当社が保有する個人情報については、以下の場合に第三者に提供されます。
但し、当社業務の遂行上必要な場合でも、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
また、必要な範囲内で提供する場合には、管理の徹底、再提供の禁止、情報漏えいの防止を契約等で義務付けるなど、適切な措置を講じます。
| ① |
ご本人の同意がある場合。 |
| ② |
法令の規定に基づく場合。 |
| ③ |
人身または財産の保護のため必要があるとき、且つご本人の同意を得ることが困難である場合。 |
| ④ |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のため、特に必要がある場合で且つご本人の同意を得ることが困難である場合。 |
| ⑤ |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、且つご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。 |
| ⑥ |
提供する主な第三者の例示
| 1） |
当社グループに属する会社
・株式会社岡三地所、株式会社岡エンジニアサービス |
| 2） |
契約の相手方となる者、その見込み客 |
| 3） |
当社業務の共同事業者 |
| 4） |
当社業務の委託提携先及び協力業者 |
| 5） |
登記等に関する司法書士、土地家屋調査士 |
| 6） |
法務・税務に関する弁護士、税理士 |
| 7） |
融資等に関する金融機関 |
| 8） |
不動産管理等に関する管理会社 |
| 9） |
法令の定める申請業務に関する国の機関もしくは地方公共団体または指定機構、及びその委託を受けたもの |
| 10） |
信用情報機関、調査機関 |
|
|
| ４． |
個人情報の安全管理対策について
当社が保有する個人情報については、細心の注意をもって取り扱い、その正確性を 保持し、安全に管理し、さらに不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止 する為、必要且つ適切な措置を講じます。
また、組織的には個人情報保護管理者を任命し、必要に応じて各部門で個人情報取扱担当者を配置し、職員の周知徹底に努めています。 |
| ５． |
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
当社は、当社が保有する個人情報について、そのご本人より開示・訂正・利用停止・消去等の要請がある場合には、本人確認の上、当社の定める手続きにより、速やかに対応いたします。 |
| ６． |
個人情報についての問合せ窓口
当社の本方針及び個人情報取扱いにつきまして、ご意見、ご質問、並びにご本人からのお申し出は、下記窓口にて承ります。
| 〒652-0802 |
神戸市兵庫区水木通４丁目１番１号
株式会社 岡 工務店 営業部
電話：078－576－2626 FAX：078－576－3706
E-mail：oka2620@chive.ocn.ne.jp |
|
| ７． |
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等ご請求手続きについて
| ① |
前項問合せ窓口にご要望内容をご連絡いただきましたら、所定の書類をお送りします。 |
| ② |
所定の書類に必要事項をご記入の上、運転免許証などご本人を確認できるものの写しを同封いただき、ご郵送ください。 |
| ③ |
個人情報の漏洩防止、正確性保持の観点から、遅滞なく必要な調査により当該ご請求がご本人がなされたものであると確認できた段階で、合理的な期間内に必要な措置を取扱いいたします。 |
| ④ |
手数料は１回のご請求につき1,050円（消費税込み）とします。その手数料：1,050円分を郵便局発行の定額小為替にして所定書類と共に同封してください。
（手数料が不足の場合もしくは同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は手続きできませんので、予めご了承ください。） |
| ⑤ |
本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求することを本人が委任した代理人が開示等のご請求を行う場合は、前項の書類に加えて、下記書類が必要です。
| ・ |
法定代理人の場合
| ａ． |
法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）・・・ 1通 |
| ｂ． |
未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証、パスポート等公的書類の写し) ・・・ 1通 |
|
| ・ |
委任による代理人の場合
| ａ． |
委任状 ・・・ 1通 |
| ｂ． |
本人の印鑑証明書 ・・・ 1通 |
|
|
| ⑥ |
回答方法につきましては、所定書類にご記入いただきました通知先住所宛に書面により回答いたします。 |
| ⑦ |
以下の場合は、開示等のご請求に応じられません。
| 1） |
所定書類に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している情報の住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合。 |
| 2） |
代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合。 |
| 3） |
所定書類記載内容に不備があった場合。 |
| 4） |
開示等の請求の対象が、当社保有の個人情報に該当しない場合。 |
| 5） |
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。 |
| 6） |
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。 |
| 7） |
その他法令に違反することとなる場合。 |
|
|
| ８． |
本方針の継続的改善
今後も当社は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜見直して改善していく所存です。 |
